法定監査

平成２３年１０月１日より、一般労働者派遣及び職業訓練事業の新規許可・有効期限の更新の際の資産要件の審査方法が見直され、公認会計士または監査法人の監査証明または合意された手続実施結果報告書が必要となる場合があります。弊事務所は１５万円～というご負担の少ない料金でサービスを提供しております。

労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいいます（労組法２条）。労働組合法第５条第２項第７号の規定により、すべての労働組合は、職業的資格のある会計監査人を選任しなければなりません。会計監査人をお探しの労働組合ご担当者様は一度、弊事務所にご相談ください。