相続税申告、相続対策

遺産相続はその時の相続だけで判断してはいけません。例えば旦那様が亡くなられて奥様とお子様が相続人となる場合は、将来、奥様が被相続人になった時を想定した上で、最も節税効果の高い分割方法をアドバイスいたします。そうすることで、トータルでの相続税を低減することができます。

遺産相続において相続人の皆様は、相続税の申告だけではなく、遺言書の執行、遺産分割協議、相続登記などさまざまな手続を行わなければなりません。通常、これらの手続はそれぞれ対応している弁護士や司法書士、そして税理士に個別に依頼しなければならないため、相続人にとって大きな負担になります。当事務所では、日頃から提携している他士業と連携体制を取ることで、ワンストップでサービスを提供し、お客様のご負担を減らします。